確定申告をしなければならない主な人は下記の通りです。
・サラリーマンで給与収入が2000万円を超える人
・給与を2か所以上からもらっている人
・サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
・個人事業者で納付税額のある人
・家事使用人などで給与から所得税の源泉徴収をされていない人
・同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに利子、家賃などの支払を
受けている人
・給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている人
確定申告をすれば税金が還ってくる主な人は下記の通りです。
・株式の配当や原稿料収入などから源泉徴収された税金が、本来の納付すべき税額より多
い人
・年末調整を受けたサラリーマンで医療費控除の適用を受ける人
・年末調整を受けたサラリーマンで寄付金控除や政党等寄付金特別控除の適用を受ける人
・年末調整を受けたサラリーマンで住宅借入金等特別控除の適用を受ける人
・サラリーマンで中途退職したまま再就職しなかった人
・年末調整の際に配偶者特別控除や生命保険料控除などのもれがあった人
・予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった人
・上場株式等に係る配当所得と上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をする人