税理士 岡崎市/岡崎市の税理士・公認会計士【木村元泰会計事務所】消費税のご相談は岡崎市の税理士木村元泰会計事務所まで。

◆納税義務

　基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合は消費税の納税義務が免除されます。
○基準期間
・個人事業者・・・その年の前々年
・法人・・・その事業年度の前々事業年度

　ただし、新規に設立した法人で資本金1,000万円以上の法人については、設立第1期、第2期の納税義務は免除されません。新規に設立した法人は資本金1,000万円未満であれば、消費税の納税義務は設立第1期、第2期ともに免除されます。第3期からは基準期間の課税売上高が1,000万円超であれば、課税事業者となり納税義務が生じます。

　免税事業者であっても、消費税課税事業者選択届出書を所轄の税務署に提出した場合は、原則として提出した翌年(翌事業年度)より課税事業者になります。免税事業者で固定資産等の購入が多額に見込まれる場合は、課税事業者を選択することにより消費税の還付を受けることができます。
　課税事業者を選択した事業者が免税事業者に戻るには、消費税課税事業者選択不適用届出書を所轄の税務署に提出しなければいけません。ただし、一旦上記により課税事業者を選択すると、事業を廃止した場合を除き、選択によって納税義務者となった期間から2年を経過しなければ、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出して、免税事業者に戻ることはできません。

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◆納税義務

◆課税売上げ

◆課税仕入れ

◆返還等の対価に係る税額、貸倒れに係る税額、控除過大調整税額

◆簡易課税制度

◆中間申告