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平成２３年度税制改正

(注)平成２３年度税制改正は現在棚上げ状態となっており、適用されていません。下記の情報は平成２２年１２月に発表された税制改正大綱の内容です。

平成２３年度税制改正の主な内容は下記の通りです。

◆法人税率の引き下げ

　法人税率を次の通り引き下げ、平成２３年４月１日以後に開始する事業年度について適用します。

	現行	現行 (年800万円以下)	改正案	改正案 (年800万円以下)
普通法人	30％	－	25.5%	－
中小法人	30％	18％	25.5％	15％
公益法人等、協同組合等	22％	18％	19％	15％

(注)中小法人とは、普通法人のうち、期末資本金の額が1億円以下または資本を有しないもの(期末資本金の額が5億円以上の法人の100％子法人を除きます。)をいいます。

◆欠損金の繰越控除制度等の見直し

　2011年4月1日以後に開始する事業年度より、中小法人以外の法人については、青色欠損金等の繰越控除限度額が、繰越控除適用前の所得金額の100分の80相当額とされるため、所得金額の20％は課税対象となり、必ず納税することとなります。
　2008年4月1日以後に終了した事業年度の青色欠損金等の繰越期間が9年(現行7年)に延長され、帳簿の保存義務も同様に9年(現行7年)とされます。

◆更正の請求期間の延長等

　2011年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税につき、更正の請求期間が5年(現行1年)に延長され、欠損金額に係る請求期間も9年(現行1年)に延長されます。
　2011年6月1日以後に行う更正の請求については、その理由の基礎となる「事実を証する書類」の添付が義務化されます。

◆雇用促進税制の創設

　2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する事業年度において、青色申告法人の従業者が前期に比して10％以上、かつ、5人以上(中小企業者等は2人以上)増加した場合には、その事業年度の法人税の額から、増加従業員数に20万円を乗じた金額を控除できます。ただし、限度額はその事業年度の法人税額の10％(中小企業者等は20％)です。

◆定率法償却率の見直し

　2011年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率を2.0倍した数(現行2.5倍した数)となります。

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