税理士 岡崎市/岡崎市の税理士・公認会計士【木村元泰会計事務所】会社法のご相談は岡崎市の税理士木村元泰会計事務所まで。

会社法

会社法について記載しています。

◆会社の設立

　旧商法では株式会社の設立要件として、最低1,000万円の資本金があることが必要でした。会社法では、最低資本金制度が廃止され、資本金1円でも株式会社をつくることが可能になりました。・・・

◆株式

　株式会社の株主は基本的に下記に掲げる権利を有します(会社法105条1項)。 ①剰余金の配当を受ける権利 ②残余財産の分配を受ける権利 ③株主総会における議決権・・・

◆株主総会

　株主総会は株式会社の実質的所有者である株主により構成され、株式会社の基本的事項や重要事項を決定する最高機関です。取締役会非設置会社においては、株主総会は会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する・・・

◆取締役・取締役会

　株式会社においては1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません(会社法326条1項)。公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社に該当する場合、取締役会を設置する必要がありますが、該当しない場合は取締役会の設置は義務付けられていません・・・

◆監査役・監査役会

　監査役は、取締役及び会計参与の職務の執行を監査する機関です。会社によって、監査役を設置しなければいけない会社、設置する必要がない会社があります。・・・

◆会計監査人

　大会社とは①最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が５億円以上であるか、②最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200憶円以上である株式会社のことをいいます(会社法2条6号)。大会社又は委員会設置会社は・・・

◆会計参与

　会計参与とは、取締役等と共同して計算書類等を作成する会社の機関です。会計参与は中小企業の計算書類の適正性を確保する機関として、会社法において新設されました。会社は、定款で会計参与を設置する旨を定めることができます・・・

◆剰余金の配当

　株式会社はいつでも株主総会の決議によって、剰余金の配当を行うことができます(会社法453条)。　剰余金の配当を行う時は、その都度株主総会の決議によって下記の事項を定めなければいけません(会社法454条)。・・・

◆純資産の部の計数変動

　株式会社は、株主総会の決議で下記の事項を定めることにより、資本金の額を減少することができます(会社法447条1項)。①減少する資本金の額②減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときはその旨及び準備金とする額③資本金の額の減少がその効力を・・・